May, 2005 Source: C.E. (Seido)
Therapy for victims of Down's Syndrome has progressed to the point
where many of them can find work and practically take care of
themselves, enjoying friendships and finding some degree of
happiness. Support groups for parents help them understand and deal
with the inevitable hardships.
In spite of this, doctors tend to give parents an inaccurate and
overly negative picture of Down's, often recommending abortion as if
it were the only reasonable option, according to a study by Harvard
professor Brian Stotko, published in the March edition of American
Journal of Obstetrics and Gynecology. To counter this, two senators
in the U.S. have proposed a law that would require that parents be
given more complete information, with the government providing 25
million dollars to assist them.
This initiative brings together politicians that are frequently at
odds with each other. One of the sponsors of the bill, Sam Brownback,
is staunch ﾒpro-lifeﾓ senator, who would like to see legalized
abortion repealed. The other sponsor is Edward Kennedy, who
consistently votes against pro-life legislation, but at the same time
thinks that more respect should be shown to persons with physical or
mental impairments.
The bill is also supported by human rights groups like the American
Association of Persons with Disabilities. Its president, Andrew J.
Imparto, points out that "one of the dangers of the spread of
prenatal diagnoses is that parents expecting children can suffer
pressure from doctors and insurance companies to put an end to the
pregnancy."
2005年5月 情報源：C.E.（セイドー）
ダウン症の治療は、ダウン症患者の多くが友人に恵まれある程度の幸福感を享受しながら、仕事を見つけ実際に自分の面倒を見ることができるところまで、進歩した。ダウン症患者の両親に対する支援団体は、ダウン症患者の両親がダウン症に伴う困難さを理解し、それに対処する手助けをしている。
それにもかかわらず、医師にはダウン症に関する不正確で過度に否定的な情報を患者の親に与える傾向があり、しばしば唯一の選択肢として中絶を両親に勧める。以上の話は、アメリカ産婦人科学会雑誌（American
Journal of Obstetrics and
Gynecology）3月号に掲載されたハーバード大学教授ブライアン・ストットコーの研究の中で紹介された。この問題に対処するため、親を助けるために2500万ドルを米政府が支出することで親にダウン症に関するより正確な情報を提供するよう規定する法案を、2人の米上院議員が提出した。
このイニシアチブではしばしば意見が対立する二人の政治家が手を組んだ。この法案の提唱者の一人であるサム・ブラウンバック
*1
は、中絶法を無効にすることを望んでいる筋金入りの「プロライフ」の上院議員だ。もう一人の提唱者であるエドワード・ケネディ
*2
は、一貫してプロライフ法に反対票を投じているものの、同時に心身障害者にもっと敬意が払われるべきでだと考えている人物だ。
この法案を障害者全米協会
のような人権団体も支援している。障害者全米協会
*3
会長のアンドリュー・J・インパラート
*4
は次のように指摘している。
「出生前診断の蔓延が危険であるのは、一つには、妊娠中の子どもがいる両親が医師と保険会社から中絶するようにという圧力を受けるからです。」
*1カンサス州選出の共和党員で、外交委員会アジア太平洋小委員会委員長。2005年3月17日、がクローン胚やクローン胚に由来する製品の製造・輸送・輸入・受け入れを禁止する法案を提出した。「2005年ヒト・クローン作成禁止法案(上院第
658号議案)」は、体細胞核移植(新細胞系を単離しようとする幹細胞研究者等が研究に使う可能性のある技術)に狙いを定めている。（
参照http://www.nedodcweb.org/dailyreport/2005-4-1.html
）
*2ケネディ，エドワード・ムーア（Kennedy，Edward
Moore）1932(昭和７)年生アメリカの政治家、J.F．ケネディ大統領の末弟。1 962(昭和37)年〜 マサチューセッツ州上院議員。
*3障害者全米協会(AAPD:
the American Association of People with Disabilities)_
障害のある人、その家族、そして支援者による全国的な非営利、無党派の会員組織で、1995年に設立。アメリカ合衆国最大の、障害種別を越えた（cross-disability）全国的なNPO。会員総数11万人以上、会費は1人年間15ドル。全米5600万人以上の障害を持つアメリカ人に対して、公的政策アドボカシー、リーダーシップ開発、指導と診査、投票および市民としての参加を促進するプログラムなどを通じて、経済的自足と政治的エンパワーメントを保証する活動に取り組み、障害差別禁止法の完全履行と実施のため、他障害団体と連帯し活動している。
AAPDをもっともよく表す3つの言葉： 統一(Unity)、リーダーシップ(Leadership)、インパクト(Impact)
＜AAPDの目的＞
1．社会および自然環境のあらゆる分野への、障害を持つ人の生産性、自立、完全な市民権、完全なインテグレーションの促進。
2．障害を持つ人のリーダーシップの育成。
3．1990年のADA、1973年のリハビリテーション法などの、障害差別禁止法の完全履行と実施の支援。
4．障害を持つすべての人が自分自身の生活環境への権利があることを保証すること、また、障害を持つすべての児童・成人への補助器具のための資金援助を保証するために、障害を持つ人の生活を高めるためのプログラム（貧困と失業削減プログラムを含む）の実施。
5．障害を持つ人に影響をおよぼす問題に関して、一般の人々および政府の政策決定者の教育。
6．目的や目標達成するために要求される他の活動への取り組み。
*4アンドリュー・インパラート（Andrew
J. IMPARATO）氏_
アメリカ障害者協会（American Association of People with
Disabilities：AAPD）
会長・最高経営責任者(CEO)。精神障害当事者として、また精神障害当事者にこだわることなく30代の若さながらも、多様な障害の総合的取り組みについて鋭い理解を持ち、全米的な活動を展開している。
略歴：障害者に影響をおよぼす公的政策問題について、大統領と議会にアドバイスする独立した連邦機関であるNCD:
the National Council on
Disability)の顧問・政策局長。2003年10月社会保障局の「仕事へのチケットおよび仕事のインセンティブ顧問パネル」。2004年8月メリーランド全州自立生活委員会（知事任命）などを歴任。2003年10月に、全米で最大かつ最古の人権組織「the
Executive Committee of the Leadership Conference on Civil
Rights)」に選出。
障害者の権利に関するアメリカ最高裁裁定についての彼の分析は、「レンクイスト裁判所（合衆国最高裁判所主席裁判官ウィリアム・レンクイスト）：権利についての司法的アクティビズム」に掲載。「Stanford
Law and Policy
Review」2003年春号「『障害』差別の再定義：すべての労働者に公民権を復活させるための提案」共著掲載。雇用機会均等委員会・住宅と交通小委員会 アメリカ上院通商、科学、交通委員会科学、技術、宇宙に関する小委員会、アメリカ公民権委員会、医学協会などで証言。
アメリカ・オンライン、IBM、マイクロソフト、SAP、タイム・ワーナー等、第一線の企業への、アクセシビリティ、多様性、マーケティングのアドバイザー。スタンフォード・ロー・スクールを優秀な成績で卒業、イェール大学の最優等卒業生。現在は妻と二人の息子とボルティモアに住んでいる。（注３、４はhttp://homepage3.nifty.com/jinkennet/news.html参照）