Source: Aceprensa 121/04
2003 statistics show an increase in domestic violence in Spain. This is partly because new laws include in this category acts that were not previously considered crimes.
The breakdown of this data, is however, revealing. In 54.3% of the cases, the victim was a spouse or ex-spouse; in 32.8% of the cases, the victim was a “partner” not legally married to the offender; in the remaining cases, the victim was a child or parent.
2001 statistics show that 94% percent of couples were married. Thus, abuse cases are notably more frequent among cohabitating couples. The six percent of unmarried “partners” produce 32.8 % of domestic violence cases.
Some might argue that in theory there should be a lower risk of domestic violence in cohabitation, given the greater capacity to negotiate their areas of autonomy and the greater ease in breaking off the relationship if it proves unsatisfactory. In fact, however, the opposite occurs, perhaps because of the lack of commitment, or precisely because both sides insist on maintaining their own autonomy.
Spain is no exception here. Similar studies in the United States (for a good review, see, for example, Glenn Stanton’s Why Marriage Matters, 1997, Navpress) and the United Kingdom (Patricia Morgan, Marriage-Lite: The Rise of Cohabitation and its Consequences) have arrived at the same conclusion.
Finer distinctions can be made by taking into account age and socioeconomic status. However, it seems clear that marriage offers greater security to women, who are the victims in the majority of domestic violence cases. The tendency to give cohabitation a legal status equivalent to marriage cannot equalize the actual security of men and women. So in giving legal blessing to cohabitation, societies can paradoxically hurt the weaker party in this relationship.
情報源：Aceprensa 、１２１/０４
２００３年の統計によると、スペインでは、ドメスティック・バイオレンス[1]（略号DV、以下DVと略）は増加している。これは、一つには、新しい法律のよってこのカテゴリーに以前犯罪とされていなかったものが追加されたからである。
しかしながら、このデータの内訳には、意義深いものがある。 被害者が配偶者あるいはかつての配偶者であるケースはDVの５４.３％を占めていた。被害者が加害者と法的に結婚していない「パートナー」であるケースはDVの３２.８％を占めていた。残りのケースでは、被害者は子どもや親であった。
２００１年の統計によると、カップルの９４％は結婚していた。そのため、虐待のケースは 同棲カップルの間で特に頻繁に発生することになる。未婚者の「パートナー」の６パーセントが、DVの３２.８％を引き起こしているのだ。
理論上、同棲はお互いの自由について話しやすい上に、同棲関係が満足いかないものと分ったならば関係を解消しやすいため、同棲関係ではDVの危険性は低いはずだ、と主張する人もいるかもしれない。 しかし、実際には、おそらく約束を交わしていないためにか、あるいは、まさにお互いに自分達の自由を強く主張するために、先ほどの主張と正反対のことが起こる。
その点でスペインも例外ではない。同様の研究がアメリカ（興味ある読者は、Glenn Stantonの“Why Marriage Matters”（「結婚が大切である理由」） 、１９９７年、 Navpress、などを参照のこと ）とイギリス（Patricia Morgan 、“Marriage-Lite: The Rise of Cohabitation and its Consequences”「実質のない結婚：同棲の増加とその結果」）で行われ、同じ結論を出した。
年齢と社会経済的なステータスを考慮に入れることによって、より優れた区別をすることが出来る。 しかしながら、結婚のおかげで、DVで被害者であるケースが高い女性の安全が保障されることは明らかだ。 結婚と等しい法的地位を同棲関係に付与する傾向によって、男性と女性の身の安全が等しく保障されることはない。 同棲関係を法的に認めることで、逆説的だが社会はかえって同棲関係の弱者を傷つけることになるのだ。
[1] --- 配偶者や恋人から身体的暴行、心理的脅迫、性的強要といった行為を受けること。 日本では、平成14年に行われた内閣府男女共同参画局の「配偶者等からの暴力に関する調査」が行われた。同調査で、配偶者や恋人からの被害経験を聞いたところ“身体に対する暴行をうけた”は男性8.1％、女性15.5％ “恐怖を感じるような脅迫をうけた”は男性1.8％、女性5.6％ “性的な行為を強要された”は男性1.3％、女性9.0％が『あった』と回答した。身体的暴行、心理的脅迫、性的強要のいずれか又はいくつかをこれまでに１度でも受けたことのある人は、男性9.3％、女性19.1％となっている。これらの行為によって命の危険を感じた人は、男性が0.7％で女性は4.4％であった。また、女性の2.0％は暴力によってケガをして医師の治療を受けていた。平成13年４月には、配偶者暴力防止法が制定されている。しかし、同調査では、結婚間と同棲関係とでどちらの方がDVの発生率が高いか、という考察はなされていない。詳しくは、http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/boryoku/siryo/bo20-2.pdf